2017-05-10 第193回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第7号
言うまでもなく、首脳同士を含め、様々なレベルでの危機管理メカニズム、信頼醸成措置の整備は急務です。 十二万人余の住民が犠牲になった沖縄戦を経験した沖縄県民にとって、現在の米国や安倍政権の現状の取組では再び戦場にされかねないという考えの中で、安倍政権や米国とは異なる安全保障政策を今求めています。
言うまでもなく、首脳同士を含め、様々なレベルでの危機管理メカニズム、信頼醸成措置の整備は急務です。 十二万人余の住民が犠牲になった沖縄戦を経験した沖縄県民にとって、現在の米国や安倍政権の現状の取組では再び戦場にされかねないという考えの中で、安倍政権や米国とは異なる安全保障政策を今求めています。
危機管理メカニズム、信頼醸成措置の状況ということでございますけれども、日中間におきましては、日中防衛当局間の海空連絡メカニズムというものにつきまして協議を行っているところでございます。
現場が緊張関係にあるからこそ、軍事危機管理メカニズム、信頼醸成措置の構築を急がなければなりません。 米国と中国との間では、既に様々なレベルで危機管理メカニズム、信頼醸成措置が構築されています。
米中は既に整備されている偶発的な衝突を回避するための軍事危機管理メカニズム、信頼醸成措置等の様々な取組は、日中ではいまだに実現していません。 日本を戦場にして、日本国民の生命、財産、とりわけ米軍や自衛隊基地が集中する沖縄県民の生命、財産を危険にさらす米国戦略に追随する政策が、日本の安全を保障する政策とは考えられません。
○田中茂君 四点合意の第三項なんですが、双方は、尖閣諸島、東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致を見たとなっております。 今年は第一次世界大戦勃発から百周年を迎えます。
あるいは、偶発的に衝突が起こらないように危機管理メカニズム、これもしっかりやってもらいたい、これも強く申し上げました。 私は、しかし、中国の方に言ったんですよ、ゼロか一〇〇かではないと、その間も十一月までに何とか打開するようにお互い話し合ってくださいと。ゼロか一〇〇かではないということは、総理もどこかで譲歩しなきゃいけないんです、そこは。何らかのメッセージを総理から発しなきゃいけないんですよ。
当然この種の議論をする場合には出てくる問題、恐らく部内の中においてもこの危機管理メカニズムの構築について私はもう既に十分な議論をされている、理解が進んでいるというふうなことを思ってお聞きをしたわけでございますけれども、ちょっと御答弁を聞いていると必ずしもそうではないというふうなことも分かりましたので、今後ともこの議論についても詰めていかなければならない、このように思っているところでございます。
○広田一君 よくこの手の話では危機管理メカニズムの構築を図っていかなければならないというふうな議論があるというふうに承知をしておりますけれども、これについての御見解をお伺いします。
そういったことをいろいろ考えますと、日中の間でも、双方の主張は主張としてあるわけでございますが、危機管理メカニズムとかホットラインなどの仕組みというものをやはり早急に合意して設置する必要があるのではないかと考えますが、防衛大臣の御見解を伺いたい。防衛大臣、お願いします。
質問を一気に飛ばしまして、日中間の偶発的な衝突事故を避けるために、海上連絡メカニズムの構築について、四月二十六日、防衛当局間の協議が開始されたと報道されておりますけれども、こうした危機管理メカニズムの構築は一日も早く構築する必要があると考えておりますが、現在の協議の進捗状況を少しお伺いをし、また、どうやってそれを進めていくのか、お答え願えれば有り難いと思います。
○中谷（元）委員 このメカニズムにおいては、北の防衛、北海道においては、長年、旧ソ連、またロシアから頻繁に領空侵犯などの事案がありましたけれども、これは暗黙の危機管理メカニズムができ上がっていまして、双方がいろいろなレベルでこの緊張を抑止するというものができ上がっております。
これは、福田内閣のときも、海底の石油、天然ガスの共同開発の話とか、実際、危機管理のメカニズムも昨年の暮れには日中間で合意をされるということで、防衛省の方との話し合いもありましたが、今まさにこの危機管理メカニズムというものを日中間で協議し、構築するということも重要でございます。 その糸口というか話し合いにおいて、現在、外務省としてはどのような状態にあるのか、その辺を聞かせていただきたいと思います。
○岸田国務大臣 日中間において不要な摩擦や誤解を減じ、そして万一の不測の事態が発生した場合に備えるということからも、中国との間で危機管理メカニズムを構築することは重要だと認識しております。 例えば、日中両国の海洋問題に関する定期的な協議メカニズム、二〇一一年に既に日中高級事務レベル海洋協議というものが立ち上げられております。実際、協議が行われておりました。
そこで、日中高級事務レベル海洋協議、これは先ほど来報告がありましたように、相互信頼を増進し、協力を強化する、さらには重層的な危機管理メカニズムの構築ということが言われております。 そこで、外務省にお聞きしますけれども、日中それぞれでどういった省庁が参加しているのか、明確に願いたい。
重層的危機管理メカニズムというのは、先ほど来委員が御指摘の日中高級事務レベル海洋協議等の場で、継続的にこういう協議を実施しながら、日中両国の海洋関係部門が定期的に会合をしていく、そして交流を行うことで両国の海洋関係部門間の相互信頼を増進させ、協力を強化させるということでございます。
それで、先ほども述べましたけれども、外務省の協議に関する概要ペーパーによると、両国間の海洋に関する重層的な危機管理メカニズムの探求を図るとあります。重層的な危機管理メカニズムとは具体的にどういうことを念頭に置いているのか、お聞きします。
やはり重層的な危機管理メカニズムをつくろうというふうにまず一般論としては思っておりまして、海洋機関間同士、これは海洋機関といっても、御存じのように本当にさまざまなものですから、この海洋機関間同士の信頼醸成をまず行う、それは一般論として進めていく。 現実に、実は、高級事務レベルの海洋協議のメカニズムを今立ち上げました。防衛当局間は防衛当局間でやっているということでございます。
中国との間では、東シナ海資源開発や海上の危機管理メカニズムの構築など、海洋に関する協力を推進し、大局的観点からウイン・ウイン関係、いわゆる戦略的互恵関係を深化させていきます。また、ロシアは重要な隣国であり、アジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係を構築していきます。
○国務大臣（松本剛明君） 今委員が御指摘ありましたように、両国間の信頼醸成を高める努力というのは大変重要だというふうに私どもも考えておりまして、今、日中の外交当局、防衛当局、海上法執行機関の間での信頼醸成を進め、重層的な危機管理メカニズムを構築をするということで努力をしているところでございます。
日中間について一般論で申し上げれば、日中間の安定した戦略的互恵関係の増進、そしてまた誤解や摩擦を減じるといったようなこと、意思疎通を強化するといったようなこと、万一の不測の事態が発生をした場合に備えるといった意味でも、危機管理的な側面といった意味からも、重層的なチャンネルが開かれるということは望ましいことだと考えておりまして、重層的な危機管理メカニズム、危機管理にとどまらないと思いますが、こういったものを
ただ、現在、海上保安庁と中国の海監総隊との間の情報交換などの公式なチャネルはないと私は認識しているんですが、不測の事態を回避するために、日本の海上保安庁と中国の海監総隊という海上警備当局間のホットラインの確立であるとか、あるいは現場で、本当に何か一触即発になったときにも相互連絡体制の整備などを進めて、この日中間の海上の危機管理メカニズムをしっかりと確立していく、そういうことを今急いでおく。
また、防衛当局間の海上連絡メカニズムを含む日中間の重層的な危機管理メカニズムの構築を進めていくことも重要だと考えております。 次に、対北朝鮮政策についての御質問をいただきました。 北朝鮮の核及びミサイル開発は我が国の安全保障上の脅威であり、北朝鮮に対しては挑発的行為を繰り返さないよう強く求めているところであります。
○国務大臣（岡田克也君） 今委員いろいろおっしゃったわけでありますが、首脳会談に関しましては、鳩山総理から胡錦濤主席に対して、防衛当局間の海上連絡メカニズム創設といった、東シナ海における日中間での危機管理メカニズムの構築を進めていく必要があるという指摘を行ったところであります。